経理コラム『改正電子帳簿保存法』経営者様・経理ご担当者様必見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

みなさん、こんにちは！スタッフの鈴木です。

2022年1月1日に施工された改正電子帳簿保存法は２年間の猶予期間が設けられていましたが、その猶予期間も2023年12月31日で終了し、いよいよ電子帳簿保存法の対応が必須となります。
「改正電子帳簿保存法とは何？」「改正電子帳簿保存法に対応するため、何から始めればいいの？」という経営者の方や経理ご担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、電子帳簿保存法の概要と具体的な対応方法について井上公認会計士事務所noteにおきまして、コラム形式で掲載いたしました。ぜひ、ご覧ください！