①食料品の消費税減税に向けた税制大綱案を自民党が了承、9月15日の閣議決定へ
概要：自民党の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議は9月11日、飲食料品の消費税率引き下げ（減税）を盛り込んだ税制改正大綱案を了承しました。政府・与党は9月15日までに大綱を閣議決定し、次期国会に関連法案を提出する方針です。減税の実施時期や対象範囲、事業者のレジ改修・経過措置などの具体的な運用が今後の焦点となります。
②9月24日の国税次世代システム移行に伴うe-Tax停止や様式変更の周知
概要：国税庁の基幹システム更改（次世代システム「KSK2」への切替）が9月24日に予定されており、これに伴うe-Taxの停止期間や様式一部改定について事前注意が喚起されています。9月中旬の申告や各種届出手続きを予定している事業者・納税者はスケジュールの再確認が必要です。