①食料品消費税1％減税、賛成54％…読売世論調
概要：読売新聞社の全国世論調査（21〜23日）で、2027年4月から2年間食料品消費税率を8％→1％に引き下げる政府方針について「賛成」54％、「反対」40％となりました。また「2年後に8％に戻せると思う」は41％でした。
②非上場株の評価ルール見直し案を提示、極端な節税を抑止へ
概要：国税庁は8月20日の有識者会議で、非上場株式の相続・贈与税における評価方法の見直し案を公表しました。帳簿上の純資産に加えて過去数年間の収益力を考慮する方式へ変更し、会社規模の分類を撤廃することで、意図的な株価引き下げによる節税行動を抑止する考えです。
③令和8年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の手引を公表
概要：国税庁は8月19日、「令和8年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」等を公表しました。年末調整や確定申告の準備に役立つ情報です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/index.htm